
※イメージ画像です(AIにより生成)
災害や停電に備えて、ポータブル電源を用意するご家庭が増えています。一方で、NITEや消費者庁は、ポータブル電源の火災事故が起きていることを、繰り返し伝えています。
結論から言うと、消費者庁の資料には、ポータブル電源の事故に備えるポイントとして、製造・販売元がはっきりしている製品を選ぶ、リコール対象になっていないか確認する、使用中の感電に注意する、取扱説明書を守って使い、保管と処分にも気をつけることが挙げられています。NITEの資料には、リチウムイオン電池を使う製品全般について、高温の場所に置かない、強い衝撃を与えない、異常を感じたらすぐに使用をやめると書かれています。
この記事でわかること
- ポータブル電源の事故の現状(NITEと消費者庁の資料)
- 買う前に確認すること(選び方・リコール)
- 使うときの注意(感電・水濡れ・置き場所)
- 保管と、日ごろの点検
- 異常を感じたとき・発火したとき
- 処分のしかた
- 公式情報で確認できなかったこと
事故の現状
NITEの集計(2020〜2024年)
NITEの2025年6月26日の発表には、次のように書かれています。
- 2020年から2024年までの5年間に、NITEに通知されたリチウムイオン電池搭載製品の事故は1,860件。そのうち約85%(1,587件)が火災事故に発展している
- 事故は、春から夏にかけて、気温の上昇とともに増え、6月から8月にピークを迎える
同じ発表の参考データには、製品別・被害状況別の件数が載っています。ポータブル電源は110件で、内訳は次のとおりです。
| 被害の状況 | 件数 |
|---|---|
| 人的被害(重傷) | 1件 |
| 人的被害(軽傷) | 14件 |
| 物的被害(拡大被害:周囲の製品や建物にも被害が及んだもの) | 72件 |
| 物的被害(製品の破損) | 18件 |
| 被害不明・被害なし | 5件 |
(件数には、調査中の事故や、原因は特定されていないが、リチウムイオン電池に起因した可能性があると推定される事故も含まれる、と注記されています。)
NITEの2024年度の報告書
NITEの「2024年度 事故情報解析報告書」には、次のように書かれています。
- ポータブル電源の事故は、2017年度に初めて発生し、2018年度以降、増加傾向にある
- その背景として、災害時の停電対策や、アウトドアで電化製品を利用する手段として、需要が増えていることが影響していると考えられる
- ポータブル電源の規格制定を目指す、一般社団法人日本ポータブル電源協会が設立されるなど、安全性を高める動きが広がっている
消費者庁の注意喚起(2021年8月)
消費者庁の2021年8月25日の資料には、次のように書かれています。
- 消費者庁の事故情報データバンクに、2021年7月までに寄せられたポータブル電源に関連する事故情報は29件で、すべて火災事故だった
- そのうち、リコール製品による事故が15件で、約半数を占めた
- 出火の原因は、不明または調査中のものがほとんど。そのほかに、使用者が誤って出力端子に充電用のACアダプターを接続したところ、誤接続の安全対策がなく、過充電状態になって出火したと推定される事故が1件あった
- 総エネルギー量が大きい製品は、事故が起きたときの発熱量も大きくなるため、電気容量の大きいポータブル電源は、より注意が必要
事故情報データバンクの件数は、事実関係や因果関係が確認されていない事例も含む、と資料に注記されています。
買う前に確認すること
消費者庁の資料には、選ぶときのポイントとして、次が書かれています。
- 製造・販売元や型式・仕様を確認する。どのように安全が確保されているか、メーカーのサイトや商品パッケージなどで不明であれば、製造・販売元に問い合わせる
- 故障などのトラブルがあったとき、アフターケアやサポート体制が整っているか
- 製造・販売元が、処分のときの回収・リサイクルに対応しているか
- サイトで説明される内容や、連絡先が不自然でないか
- 価格の安さだけにとらわれない
NITEの2025年6月26日の発表でも、「正しく購入する」として、次が挙げられています。
- 連絡先が確かなメーカーや販売店から購入する
- リコール対象ではないことを確認して購入し、購入後も常に最新の情報をチェックする
- 安価な「非純正バッテリー」が抱えるリスクを理解する
リコールの確認
NITEの「ポータブル電源『1.リコール製品に注意』」のページには、次のように書かれています。
- ポータブル電源には、可燃性の電解液を含むリチウムイオン電池が複数個入っていて、一度発火すると、複数個の電池が次々に発火して、大きな火災につながるおそれがある
- お持ちの製品が、リコール対象製品かどうか確認する
- リコール対象製品をお持ちの場合は、異常が認められなくても、直ちに使用を中止し、販売店や製造事業者に連絡する
確認の方法として、消費者庁の資料には、消費者庁リコール情報サイトと、NITE SAFE-Lite(製品事故の検索ツール)が挙げられています。メーカー名や型番で、過去に事故やリコールがないか調べられます。
使うときの注意
消費者庁の資料には、次のように書かれています。
感電に注意する
- ポータブル電源の交流出力は、ご家庭のコンセントと同様に、感電に注意が必要
- 濡れた手でプラグを抜き差ししない。針金などの金属を差し込まない
- 小さな子どもがいる家庭では、子どもの手の届かない範囲で使う
水濡れ・結露に注意する
- 水がかかったり、結露する場所に置くと、内部の回路や電池が短絡して、発熱・発火・破裂・火災のおそれがある
- 防水タイプの製品は、防水性能のレベルを確認し、それを超える状況では使わない
- 水害などで水に浸かる状況では、特に注意する
置き場所と、取扱説明書
- 燃えやすいものに接触していると、万が一の事故のときに火災が拡大するおそれがある
- 何かにぶつけた、落としたなど、衝撃で内蔵電池が破損していた場合は、時間が経ってから発火するおそれもある
- 就寝中や外出中など、気づかないうちに火災が拡大しないよう、十分に注意する
- ポータブル電源の仕様は製品によって異なるため、取扱説明書や注意書きをよく読み、適正な使用環境と使用方法を守る
NITEの2025年の発表にも、リチウムイオン電池搭載製品全般の注意として、高温下に放置するなどして熱を与えない、強い衝撃を与えないと書かれています。
保管と、日ごろの点検
消費者庁の資料には、次のように書かれています。
- 長時間使わないときは、箱に入れて、直射日光が当たらないようにして保管する
- 保管に適した場所は、夏は風通しのよい日陰、冬は極端に気温が下がらない場所
- 車の中は、保管に適していない
- ポータブル電源は、災害時やアウトドアなどで使うことが多く、日常的に使うものではない。内蔵電池は、使わなくても自然に放電していくので、有事の際に使えるよう、電池の残量を定期的にチェックし、適宜充電しておく
異常を感じたとき・発火したとき
NITEの2025年6月26日の発表には、リチウムイオン電池搭載製品について、次のように書かれています。
充電・使用中に、ときどき様子を見て、次のような異常を見つけたら、充電・使用を中止して、販売店や製造・輸入事業者に相談する。
- 充電できない
- 充電中に、以前よりも熱くなる
- 膨らんで、変形している
- 落とす、ぶつけるなど、強い衝撃を与えて、一部が変形している
- 不意に電源が切れる
また、膨らんだリチウムイオン電池の内部には、可燃性ガスがたまっているため、強い衝撃や外力が加わったり、充電しすぎたりして、電池に負荷がかかると、発火するおそれがあるため、特に注意が必要と書かれています。
発火したときの対応について
NITEの発表には、「万が一発火した場合、煙や炎が噴き出しているときは、絶対に近寄らない」と書かれています。モバイルバッテリーのように、ポケットに入る小型のものであれば、火花が収まったら、大量の水をかけて消火し、できるだけ水没させた状態で、消防機関に通報する、という説明です。そして、上記の対処が困難と判断した場合は、身の安全の確保を第一に、119番に通報すると書かれています。
ポータブル電源は、モバイルバッテリーより大きく、複数のリチウムイオン電池が入っています。ポータブル電源の火災について、水をかける消火方法が適しているかどうかは、今回確認したNITEの資料には書かれていません。煙や炎が出たときは、近寄らず、安全な場所に避難して、119番に通報してください。
処分のしかた
消費者庁の資料には、次のように書かれています。
- ご家庭で使ったポータブル電源は、一般ごみや粗大ごみとして廃棄してはいけない。誤って廃棄すると、収集・処理のときに発火し、火災の原因になる
- 不要になった製品は、製造・販売元に必ず問い合わせて、回収・リサイクルをする
- 分解は、感電や火災の危険があるため、絶対に行わない
携帯発電機との違い
消費者庁の同じ資料は、携帯発電機(ガソリン、軽油、カセットボンベなどを燃料にして、エンジンで発電する装置)についても、注意を呼びかけています。携帯発電機は、排気ガスに一酸化炭素が多く含まれ、屋内では絶対に使用しないことが書かれています。
ポータブル電源は、リチウムイオン蓄電池などの充電式電池を内蔵した蓄電装置で、携帯発電機とは別の製品です。名前が似ているため、混同しないようにしてください。一酸化炭素中毒については、「冬の一酸化炭素中毒を防ぐ」で整理しています。
確認リスト(筆者の整理)
公式情報をもとに、筆者が整理した確認リストです。
買うとき
- □ 製造・販売元、型式、仕様が確認できる製品か
- □ サポートと、処分のときの回収・リサイクルに対応しているか
- □ リコール情報(消費者庁リコール情報サイト、NITE SAFE-Lite)に載っていないか
使うとき
- □ 濡れた手で、プラグを抜き差ししていないか
- □ 水がかかる場所、結露する場所を避けているか
- □ 燃えやすいもの(カーテン、紙類、布団など)の近くに置いていないか
- □ 落とした、ぶつけたあとは、使い続けず、確認や相談をしたか
- □ 就寝中や外出中に、使いっぱなしにしていないか
しまうとき
- □ 直射日光や高温の場所、車の中を避けているか
- □ 定期的に、残量を確認し、充電しているか
公式情報で確認できなかったこと
- 最新の法令や安全規格の状況(消費者庁の2021年8月の資料には、当時、ポータブル電源本体は電気用品安全法の規制対象外と書かれています。現在の状況は、今回確認していません。NITEの報告書には、規格の制定を目指す団体が設立されたことが書かれています)
- ポータブル電源の火災に適した消火の方法(NITEの資料に書かれている水をかける消火は、小型のモバイルバッテリーについての説明です)
- 充電の上限(何%まで充電するか)や、保管に適した残量の具体的な数字(今回確認した資料には、書かれていません。取扱説明書を確認してください)
- 車内での使用や、充電しながらの使用(パススルー)の安全性(今回確認した資料には、書かれていません。製品によって異なります)
- 飛行機への持ち込みのルール(今回の対象外です。航空会社や国土交通省の案内を確認してください)
- 2025年以降の、ポータブル電源の事故件数(NITEの集計は、2020〜2024年のものです)
よくある質問(FAQ)
Q. ポータブル電源は、リコール対象かどうか、どこで調べられますか?
A. 消費者庁の資料に、消費者庁リコール情報サイトとNITE SAFE-Liteが挙げられています。メーカー名や型番で調べられます。
Q. 安い海外製品は、使わないほうがよいですか?
A. 消費者庁の資料には、価格の安さだけにとらわれず、製造・販売元や型式、サポート体制、処分のときの回収に対応しているかなどを確認するよう書かれています。「海外製だから危険」とは、書かれていません。
Q. 落としてしまいましたが、見た目に異常がなければ使えますか?
A. 消費者庁の資料には、衝撃で内蔵電池が破損していた場合、時間が経ってから発火するおそれがあると書かれています。NITEの資料には、強い衝撃を与えて一部が変形している場合は、使用を中止して販売店やメーカーに相談するよう書かれています。
Q. 夏の車の中に置いておいても大丈夫ですか?
A. 消費者庁の資料には、車の中は保管に適していないと書かれています。NITEの資料には、暑い日の車内などの高温下には放置しないよう書かれています。
Q. 古くなったら、燃えないごみに出せますか?
A. 消費者庁の資料には、一般ごみや粗大ごみとして廃棄してはいけないと書かれています。製造・販売元に問い合わせてください。
まとめ
- NITEの集計では、2020〜2024年に、ポータブル電源の事故が110件。消費者庁の2021年の資料では、事故29件の約半数がリコール製品によるものだった
- 製造・販売元がはっきりした製品を選び、リコールを確認する
- 感電、水濡れ、置き場所、衝撃に注意し、取扱説明書を守る
- 保管は、直射日光と車内を避け、残量を定期的に確認する
- 異常を感じたら使用をやめ、発火したときは近寄らず、119番に通報する
- 処分は、製造・販売元に問い合わせる(一般ごみや粗大ごみには出さない)
備えのための道具が、事故の原因にならないよう、買う前の確認と、日ごろの置き場所の見直しから、始めてみてください。
参考情報
- NITE(製品評価技術基盤機構)プレスリリース「『夏バテ(夏のバッテリー)』にご用心~『リチウムイオン電池搭載製品』の火災事故を防ぐ3つのポイント~」(2025年6月26日)と別紙(参考データ)
- NITE「2024年度 事故情報解析報告書」
- NITE 製品事故防止啓発活動(動画等)「ポータブル電源『1.リコール製品に注意』」
- 消費者庁「携帯発電機やポータブル電源の事故に注意!ー発電機は屋内で絶対に使用しないでください。死亡事故も発生しています。ー」(2021年8月25日)
